SDGsとは、世界中の国や企業、人々が協力し、2030年までに持続可能でより良い社会を実現するために国連が定めた17の目標のことです。この取り組みは、企業にとってブランド価値の向上や新規市場の創出などのメリットをもたらします。さらに、ESG投資や採用活動にも好影響を与えるとされています。一方で、コストや時間がかかる、短期的な利益に結びつきにくいなどのデメリットもあります。本記事では、SDGsとは何かを簡単に解説し、17の目標や日本・世界の達成度、具体的な取り組みまで詳しく紹介します。
SDGsとは
画像引用元：SDGs17の目標をわかりやすく要約・解説 | Fullstack
SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、2015年9月、国連本部で開催されたサミットで193の加盟国全会一致で採択された国際目標です。前身は2001年に策定されたMDGs（ミレニアム開発目標）であり、途上国支援が中心だったMDGsに対し、SDGsはすべての国に共通する課題を扱う「ユニバーサル」な目標となっています。
SDGsは2030年を期限とし、「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」を理念に、17の目標と169のターゲットから構成されています。目指すのは貧困や飢餓の解消、ジェンダー平等、気候変動対策など、経済・社会・環境のバランスがとれた持続可能な社会の実現です。
世界の政府だけでなく、企業、自治体、市民、教育機関、そして一人ひとりの行動が問われる枠組みであり、日本でも国・地方・民間の垣根を越えた取り組みが急速に広がっています。
SDGs1
SDGs1は「貧困をなくそう」で、2030年までにあらゆる形態の貧困を終わらせることを目的としています。現在でも世界では7億人以上が極度の貧困状態（1日1.90ドル以下で生活）にあるとされ、生活の基本的なニーズすら満たせていない人々がいます。
貧困の背景には、失業、教育機会の欠如、医療の未整備、紛争や自然災害の影響など多くの要因が複雑に絡み合っています。対策としては、社会保障制度の拡充、教育・就労支援、小規模農家への資金援助、地域経済の活性化など多角的なアプローチが必要です。
この目標の達成は、他のすべての目標の基盤で大切な課題です。人々が最低限の生活を保障されることではじめて、健康や教育、平等などの権利が実現されるからです。
SDGs2
SDGs2「飢餓をゼロに」は、2030年までに飢餓を終わらせ、全ての人に安全で栄養のある食料を確保することを目指します。現在、約7億人が栄養不足に苦しんでおり、特に紛争や気候変動にさらされる地域では、子どもの発育阻害や母子の健康悪化など深刻な状況が続いています。
この目標は、単なる食糧支援ではなく、持続可能な農業の確立、食料供給システムの改善、気候変動への対応、小規模農家の経済的支援など、多面的な対策が求められます。
飢餓の解決は、栄養状態の改善にとどまらず、教育の継続や経済活動の促進など広範な社会的恩恵をもたらす大切な基盤です。持続可能な農業の発展は、同時に環境保護にもつながります。
SDGs3
SDGs3「すべての人に健康と福祉を」は、すべての年齢層の人々の健康を保障し、福祉を促進することを目的としています。世界では今なお、多くの人が予防可能な病気や出産時のトラブル、適切な医療の不足によって命を落としています。
この目標では、感染症の予防・治療（HIV/AIDS、マラリア、結核など）、妊産婦死亡率の削減、乳幼児の健康管理、精神保健や依存症対策、医薬品への公平なアクセスなど幅広い領域が対象です。
具体的には、保健制度の強化、ワクチンの普及、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進などが世界的に進められています。健康な生活の実現は、教育や労働、生産性の向上にも直結するため、経済成長とも密接な関係があります。
SDGs4
すべての人が無償で質の高い教育を受けられる環境を整えることは、持続可能な社会を築くうえで不可欠です。教育は貧困の連鎖を断ち切るポイントであり、社会的・経済的格差の是正にもつながります。例えば、世界中には今もなお学校に通えない子どもたちが何千万人と存在し、識字率の格差も大きな課題です。特に紛争地域や農村部では、インフラや教師の不足により学ぶ機会が極端に制限されています。日本国内でも、経済格差による学習機会の不平等や、いじめ・不登校などの教育現場の課題が根強く残っています。すべての人が安心して学べる機会を得られる社会こそが、持続的で公平な未来への第一歩です。
SDGs5
ジェンダー平等の実現は、すべての人が自分らしく生きられる社会をつくるために必要不可欠です。性別によって教育や仕事、意思決定の機会に差がある社会では、持続可能な成長は期待できません。たとえば、世界では女性の初等教育就学率が男性に比べて低く、政治・経済分野での女性リーダーの割合も限られています。また、家庭内暴力や職場でのハラスメントなど、見えづらい差別も深刻な問題です。日本でも管理職に占める女性の割合が先進国の中で低水準にとどまり、固定的な性役割意識が根強く残っています。誰もが性別にかかわらず自由に選択し、尊重される社会を目指すことが、ジェンダー平等の核心です。
SDGs6
安全な水と衛生的なトイレの確保は、すべての人の命と健康を守るために欠かせません。水へのアクセスが限られた地域では、感染症や生活の質の低下が深刻な問題となっています。たとえば、世界では約22億人が安全な飲料水を利用できず、約42億人が適切な衛生施設を持っていません。こうした状況は女性や子どもに特に大きな負担をかけ、教育や就労の機会を奪っています。日本ではインフラが整っている一方、災害時の断水やトイレ不足が課題となることもあります。清潔な水とトイレは人権の一部であり、すべての人にその権利を保障することが持続可能な社会の土台になります。
SDGs7
持続可能な未来には、すべての人が安定したクリーンエネルギーへアクセスできることが欠かせません。エネルギーは生活、産業、教育、医療すべての基盤となる要素であり、その格差が社会格差につながります。現時点でも世界では約7億人が電気を利用できず、特にアフリカ諸国では再生可能エネルギーの整備が大きな課題です。また、エネルギー源としての化石燃料依存は気候変動の主因ともなっており、脱炭素社会への転換が急務です。日本でも再生可能エネルギーの導入促進が進む一方、コストや安定供給への懸念もあります。誰もが使える安全で持続可能なエネルギーの確保は、すべての目標達成を支えるポイントとなります。
SDGs8
誰もが働きがいのある仕事を持ち、持続的な経済成長が実現される社会は、世界の安定と繁栄に欠かせません。現在、世界中では失業や貧困、強制労働などが深刻な問題となっています。特に若年層や女性の就業機会の格差は顕著で、労働環境の改善が求められています。たとえば、日本企業ではテレワークの導入や、ワークライフバランス推進による離職率の低下が成果として見られています。また、発展途上国では、技能訓練支援によって雇用創出が進められています。このように、働く人の尊厳が守られ、公平な経済活動が行われる社会づくりは、持続可能な未来の実現に直結します。
SDGs9
持続可能な社会を構築するためには、インフラの整備や技術革新による産業基盤の強化が不可欠です。特に新興国では、道路や通信インフラが未整備であることが、経済発展の大きな障壁となっています。また、イノベーションを生むための研究・開発投資も、世界的に偏在しています。日本では、再生可能エネルギーの導入を促す技術開発や、地方でのスタートアップ支援など、地域活性化と産業創出を両立する取り組みが進行中です。こうした投資と支援が各地で継続されることで、経済格差の是正と持続可能な経済成長の実現が可能になります。
SDGs10
国内外におけるあらゆる不平等を是正することは、包摂的な社会づくりの根幹です。所得格差、ジェンダー不平等、障がい者差別、難民問題など、多様な課題が存在しています。特に移民や難民への対応は、国際的な連携が求められる大切な課題です。日本では、企業による障がい者雇用の促進や、LGBTQ＋に配慮した職場環境づくりが進んでいます。また、国際的には開発援助やフェアトレードなどを通じ、経済的に不利な立場にある人々への支援が行われています。多様性を尊重し、すべての人が平等に機会を持てる社会こそ、持続可能な未来の基盤となります。
SDGs11
災害に強く、インクルーシブで安全なまちづくりは、都市と農村を問わずすべての地域にとって大切です。世界では都市化が進み、スラムの拡大や交通渋滞、環境汚染などの問題が深刻化しています。一方で、日本では人口減少や空き家の増加などの課題に直面しています。これに対し、スマートシティ構想や、自治体による防災計画の見直し、地域住民との協働によるまちづくりが進んでいます。たとえば、神戸市では地域参加型の防災訓練が実施され、都市のレジリエンス向上につながっています。持続可能な都市づくりは、すべての人が安心して暮らせる未来への投資です。
SDGs12
生産と消費のバランスを見直し、資源の循環利用を進めることは、環境保全と経済成長を両立するポイントです。現代社会では、大量生産・大量消費によって資源が枯渇し、廃棄物の増加が環境に悪影響を与えています。これに対し、企業ではサステナブルな原材料の活用や製品ライフサイクルの見直しが進められており、消費者側でもフードロス削減やマイボトルの利用が広がっています。たとえば、ある食品企業では売れ残り商品の廃棄を抑えるAI在庫管理システムを導入し、食品ロスを大幅に削減しました。持続可能な社会を築くには、企業と個人の双方が責任ある行動をとることが求められています。
SDGs13
気候変動は世界中で極端な気象災害を引き起こし、人々の暮らしや生命を脅かしています。そのため、温室効果ガスの排出削減や、再生可能エネルギーの導入などの具体的な対策が喫緊の課題となっています。たとえば、国連の目標では、地球温暖化の平均気温上昇を1.5度未満に抑えることが強調されています。先進国だけでなく発展途上国も、災害に強い社会インフラを整備するなどの適応策を求められており、日本でも省エネ住宅の普及や気候教育の拡充が始まっています。地球環境の悪化を食い止め、将来世代の安全と安定を守るために、今こそ具体的な行動が不可欠です。
SDGs14
海洋資源は人類の食糧や経済活動を支える大切な要素ですが、過剰な漁業や海洋汚染によって深刻な損失が進行しています。プラスチックごみの流出や酸性化、サンゴ礁の死滅は、海の生態系を崩壊させる危険要因です。たとえば、2050年には海中のプラスチック量が魚の量を上回る予測もあります。SDGs14では、海洋保護区の拡充や持続可能な漁業の推進が掲げられており、世界中で対策が進んでいます。日本でも海洋ごみの削減や「ブルーカーボン」などの新たな取り組みが注目されており、海の豊かさを次世代に引き継ぐ責任が求められています。
SDGs15
森林破壊や砂漠化、生物多様性の喪失など、陸上の自然環境も急速に劣化しています。これにより、食料や水の供給、生態系サービスに支障が生じ、人間の暮らしにも深刻な影響を与えます。例えば、森林伐採は二酸化炭素の吸収量を減らし、気候変動を加速させる要因にもなります。SDGs15では、陸域生態系の保全や回復、森林管理の持続可能化が重視されており、各国で保護区の整備や違法伐採の取り締まりが強化されています。自然との共存は、持続可能な社会を築くうえで欠かせない基盤です。
SDGs16
暴力、差別、腐敗、不正などが横行する社会では、誰もが安心して暮らすことはできません。SDGs16では、すべての人が法の下で平等に扱われ、安全な社会で尊厳を持って生きられることを目指しています。たとえば、子どもへの虐待や女性への暴力を防ぐ法制度の整備、透明な行政運営の確立などが具体的な対策として挙げられます。また、難民や紛争地域の支援も大切で、日本も国際協力を通じて人道的支援を行っています。持続可能な開発は、平和と正義なしには実現できません。
SDGs17
SDGsの目標は、1国や1組織だけでは到底実現できません。そのため、国際社会全体での協力や多様な主体の連携が不可欠です。政府、企業、NGO、市民社会、学術機関などが連携し、技術・知見・資金を共有することで、各目標の達成に近づくことができます。たとえば、日本では自治体と企業が協働で地域課題に取り組む「地方創生SDGs」のような事例も生まれています。パートナーシップはSDGsすべての基盤であり、互いの強みを活かして進める協働こそ、持続可能な社会の実現に必要な力です。
SDGsが注目されている背景・世界中の課題
世界が直面している問題は複雑化し、国境を越えて深く結びつきます。気候危機、社会的不平等、資源の枯渇などの課題に対し、SDGsはその解決の道筋を示す国際的な指標として注目を集めています。とくに近年は企業や個人の意識にも変化が見られ、SDGsを軸とした行動の重要性が広く認識され始めました。
地球規模で広がる複合的な課題
気候変動や貧困問題、教育や医療へのアクセス格差など、世界には多くの深刻な課題が存在します。これらは一国の努力だけでは解決できず、グローバルな連携が不可欠です。SDGsは、こうした複雑な課題に取り組むための共通目標として国際社会から支持を集めています。
パンデミックが浮き彫りにした社会の脆さ
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や教育、医療など多方面に影響を与え、社会のもろさを浮き彫りにしました。特に貧困層や脆弱な立場にある人々への影響が大きく、「誰一人取り残さない」などSDGsの理念が再評価されるきっかけとなりました。
企業・投資家の意識変化とSDGsの浸透
企業経営や投資判断にも変化が見られます。従来の利益追求型から、社会的課題に向き合う姿勢が重視されるようになり、SDGsに基づく経営戦略が競争力の源泉になりつつあります。ESG投資の拡大や消費者の価値観の変化が、SDGsを行動指針として定着させています。
日本のSDGsの達成度・世界ランキング
日本は、経済的・技術的には世界の先進国とされていますが、SDGsの目標達成に関する評価は必ずしも高くありません。2023年の国際ランキングでは21位と、比較的上位には位置していますが、多くの目標で課題が残されています。
特に「目標5：ジェンダー平等」や「目標13：気候変動対策」では進捗が遅れ、国際的な基準と比べて対策の実効性に乏しいと指摘されています。例えば、女性管理職の割合は先進国の中でも最低水準に近く、温室効果ガス削減に向けた政策も十分とは言えません。また、教育格差や貧困、再生可能エネルギーの導入比率などでも、課題が山積しています。
一方で、日本は医療・衛生環境や技術革新などの分野では高評価を得ています。長寿社会を支える医療体制や、高い技術力を活かした産業発展は「目標3」「目標9」などで顕著な成果を見せています。
しかし、限られた分野での成功に留まっていては、SDGs全体の達成には至りません。真にバランスの取れた社会を築くには、各目標を横断的に捉え、政府・企業・市民の全体的な取り組みと意識改革が求められます。
日本がSDGsの目標を達成するための課題・問題点
日本はSDGsに対して一定の進展を見せているものの、世界的な目標達成に向けては依然として多くの課題を抱えています。特に社会・環境・経済の三側面で、制度の整備不足や国民の意識の差、実行のバラつきが障壁となっています。以下では、日本が直面する代表的な問題点を3つの視点から整理して解説します。
社会的格差の拡大と包摂性の不足
「誰一人取り残さない」などSDGsの基本理念と、日本の現状にはまだ大きな開きがあります。特に子どもの貧困率の高さ、シングルマザー世帯への支援不足、外国人や障がい者への就労支援体制の不十分さなど、社会的に弱い立場にある人々への包括的支援が不十分です。持続可能な社会の実現には、政策レベルでの格差是正と、支援が行き届く仕組みの再構築が必要です。
環境への配慮が後回しになりやすい構造
日本では経済成長や雇用確保が重視され、環境政策が後手に回る傾向が続いています。例えば、再生可能エネルギーの導入率は他の先進国と比べて低く、依然として火力発電に依存しています。また、プラスチックごみの排出量も世界的に多い水準で、循環型社会への移行が進みにくい構造的課題があります。脱炭素社会に向けては、法整備だけでなく、企業と国民双方の意識改革が欠かせません。
SDGsの理解と実行が限定的
企業や行政の一部ではSDGsへの取り組みが進んでいる一方で、国民全体への認知や浸透はまだ道半ばです。特に中小企業では、SDGsの導入が経営戦略として結びついていないケースが多く、個人レベルでも「自分ごと」として捉えられていない傾向があります。今後は、学校教育やメディアを通じた啓発活動を強化し、社会全体でSDGsを実践できる基盤を築いていくことが求められます。
日本企業のSDGsの取り組み具体例
日本企業のSDGsへの取り組みは、単なる社会貢献活動にとどまらず、経営戦略や商品開発にも深く結びついています。企業が事業活動を通じて社会課題の解決に挑む姿勢は、持続的な成長と信頼構築に不可欠な要素となっています。
まず紹介したいのが、味の素株式会社です。同社はアジアやアフリカを中心に、栄養改善を目的とした「アミノサイエンス」の活用を進めています。例えば、ベトナムでは子どもの栄養不良改善を目的に栄養バランスのとれた食品提供を展開し、社会課題の解決とビジネスを両立させています。また、食品ロス削減のための調達・製造工程の見直しにも力を入れています。
次に挙げられるのが、富士通の取り組みです。同社はITを駆使し、気候変動や災害対策など幅広い分野でのソリューションを提供。AIやIoTを活用した森林資源のモニタリングや、医療アクセスが難しい地域に向けた遠隔医療支援システムの導入など、テクノロジーを通じて持続可能な社会を支えています。
ユニ・チャームも注目企業の一つです。生理用品や介護用品の分野で女性や高齢者のQOL（生活の質）を向上させ、ジェンダー平等や健康福祉の促進に貢献。また、再利用可能な紙おむつの研究開発や、アジア各国での衛生教育の普及を通じて、生活基盤の改善にも取り組んでいます。
住宅・建設業界からは、大和ハウス工業がSDGsに本格的に取り組んでいます。同社は、省エネルギー性能の高い住宅や商業施設の開発に注力。さらに、再生可能エネルギーの活用、資材のリサイクル促進、障がい者雇用など、環境・社会・経済のすべての側面を考慮した取り組みを実践しています。
最後に、TOTO株式会社は、水資源の保全を軸にしたSDGs対応が光ります。同社の節水型トイレは、世界中の水不足解決に繋がります。さらに、インフラの整っていない国々へのトイレ設置支援や衛生教育活動を通じて、公衆衛生の向上と水の持続可能な利用という二重の社会課題に向き合っています。
このように、日本企業は自社の専門性や技術力を活かし、持続可能な社会の実現に向けた実効性のある取り組みを進めています。これらの活動は単なるCSRではなく、次世代の企業経営にとって欠かせない柱になっています。
自治体のSDGsの取り組み具体例
全国の自治体でも、SDGsを軸とした地域課題解決の取り組みが加速しています。地域社会の実情に即した施策は、住民の生活満足度向上とともに、地域ブランドの確立にもつながっています。
先進事例として知られるのが、北海道下川町の取り組みです。同町は人口3,000人未満の小規模自治体でありながら、「循環型森林経営モデル」を確立。地域の森林資源を活用したバイオマス発電や木質建材の製造を通じて、経済・環境の両立を実現しています。エネルギーの地産地消を図りながら、雇用創出や地域活性化にも貢献しています。
鎌倉市（神奈川県）では、「脱炭素社会」に向けたエネルギー政策が進行中です。再生可能エネルギーの導入拡大に加え、市民との協働による環境教育やワークショップも開催。小中学校と連携したSDGs学習プログラムもあり、次世代への教育にも力を入れています。
堺市（大阪府）は、「堺版SDGs」を策定し、地域ごとの課題に合わせたアクションを行政と民間が一体となって実行しています。具体的には、ごみ削減、子ども食堂の支援、高齢者の見守りネットワーク構築など、幅広いテーマに対応。特に環境・教育・福祉の3分野を連携させた包括的な政策展開が特徴です。
飯田市（長野県）は、「エネルギーの自立」と「地域循環型経済」をキーワードに、太陽光やバイオマス発電を取り入れた街づくりを実践。また、地元企業やNPOと協力して、若年層の地域定住支援、交通弱者のサポート、空き家再生プロジェクトなど、多面的な地域活性化施策を展開しています。
さらに、大崎町（鹿児島県）は、徹底した分別・リサイクル体制を構築し、ごみの再資源化率80％超を達成。全国屈指の「循環型社会モデル」として他自治体からの視察も相次いでいます。町民への意識啓発や子ども向けのリサイクル教育も強化しており、住民の主体的な参画を促しています。
このように、自治体ごとの特色を活かしたSDGs実践は、地域の課題解決に加えて、住民と行政の新しい関係性を築く契機となっています。今後も持続可能な地域づくりの大切な動きとして注目されるでしょう。
世界のSDGsの取り組み具体例
SDGsの実現に向けた取り組みは、各国で創意工夫を凝らしながら進められています。環境問題、ジェンダー平等、教育、再生可能エネルギーなどのテーマに対し、政府だけでなく民間企業や市民も一体となって活動を推進しています。ここでは、世界で注目されているSDGs達成の取り組み事例を5つ紹介します。
スウェーデンは再生可能エネルギーの活用で世界をリードしており、国内電力の約7割を水力・風力・太陽光でまかなっています。これにより、脱炭素社会の実現へ向けたモデル国家とされています。また、フィンランドでは、教育格差の解消に取り組み、すべての子どもに無料で高水準の教育機会を提供しています。これはSDGsの「質の高い教育」に直結する施策であり、多くの国がその成功モデルを参考にしています。
さらに、インドでは女性のエンパワーメントを目的とした「SEWA（自営業女性協会）」が注目されています。女性たちの自立を支援する取り組みは、ジェンダー平等だけでなく、地域経済の活性化にも繋がります。オランダでは、食品ロス削減を国家戦略として位置づけ、レストランやスーパーマーケットと連携した「Too Good To Go」などのフードシェアリングサービスを展開。消費行動の変革を促しています。
一方、アフリカのルワンダでは、プラスチック袋の使用を法律で禁止し、徹底した環境保護を実践しています。この取り組みは気候変動対策や海洋環境の保全にも大きく貢献しています。
これらの事例は、SDGs達成に向けて各国が直面する課題に対し、多様で具体的な解決策を模索している証です。国や地域によってアプローチは異なりますが、どの取り組みも未来世代へ向けた持続可能な社会の実現に大きなヒントを与えてくれます。
個人でできるSDGsの取り組み事例
SDGsは国や企業だけが取り組むべきものではなく、私たち一人ひとりが日常生活の中で実践できることが数多くあります。小さな行動でも積み重ねることで、社会全体への大きなインパクトにつながるのがSDGsの特徴です。特に家庭や職場、地域で無理なくできる工夫こそが持続的な取り組みとなり、よりよい未来への第一歩になります。
節電・節水を心がける
日常の中で手軽にできるのが、電気や水の無駄を減らすことです。例えば照明をこまめに消す、エアコンの設定温度を調整する、水道の蛇口を開けっぱなしにしないなどの習慣は、省エネと同時に地球資源の保全にもつながります。
マイボトルやエコバッグを持ち歩く
ペットボトルやビニール袋の使用を減らすことは、海洋プラスチック問題の解決にも貢献します。マイボトルやエコバッグを持ち歩くことは、ゴミの削減だけでなく、環境に配慮したライフスタイルを広めるきっかけにもなります。
食品ロスをなくす工夫をする
食材を無駄にせず、必要な分だけを購入・調理することは、食料資源の有効活用と廃棄物の削減に直結します。冷蔵庫の中身を把握し、使い切る工夫をするだけでもSDGsに貢献できる行動です。
フェアトレード商品を選ぶ
買い物の際にフェアトレードマークが付いた商品を選ぶことは、発展途上国の労働者の生活改善に貢献します。これは「つくる責任・つかう責任（SDGs12）」の観点からも大切で、消費者としての選択が国際的な課題解決にもつながります。
環境や人権に配慮した情報を発信する
SNSやブログで環境問題やジェンダー平等、教育格差などについて発信することは、他者の意識を変える大きな力になります。小さな声でも、共感が広がれば社会を動かす原動力になります。
まとめ
SDGsへの取り組みは、国や企業だけでなく、私たち一人ひとりが担うべき課題です。節電・節水やエコバッグの使用、食品ロス削減、フェアトレード商品の購入など、日常の中にSDGsとつながる行動は数多くあります。特別な知識や費用がなくても、生活のちょっとした工夫が地球環境や社会課題の改善につながります。さらに、情報発信を通じて他人の意識を変えることも可能です。こうした個々の行動が連鎖的に広がれば、やがて社会全体の変革へとつながります。「自分には関係ない」ではなく、「自分にもできることがある」と意識を変えることこそが、持続可能な未来の第一歩です。