聴覚障害とは？等級や聴覚障害者マーク・運転免許の制度解説

聴覚障害は、音による情報の受信が困難になることで、生活や仕事にさまざまな支障をもたらす障害です。聞こえにくさは、他者との意思疎通を妨げるだけでなく、社会的な孤立や誤解を招きやすく、心理的な負担が大きくなることもあります。

一方で、障害の程度に応じた等級制度により、福祉機器の支給や交通費の助成といった支援が受けられるほか、聴覚障害者マークの掲示によって周囲の配慮を得やすくなるというメリットもあります。

さらに、運転免許制度では特定の条件を満たせば取得が可能であり、自立した移動手段を持つことができる点も見逃せません。加えて、無料で使える文字起こしアプリや音声認識ツールなどの普及も進み、聴覚に障害がある人でも快適に暮らせる環境が徐々に整ってきています。

聴覚障害とは？

聴覚障害とは、音や話し声が聞こえにくい、またはまったく聞こえない状態を指します。音に対する感覚や認識力が低下することで、会話の内容を正確に受け取ることが難しくなり、アナウンスや警報といった音による情報の把握にも支障が出ることがあります。

日本学生支援機構（JASSO）や厚生労働省では、耳のどこに障害があるかによって「感音性難聴」「伝音性難聴」「混合性難聴」に分類しています。感音性は内耳や聴神経に問題がある状態、伝音性は外耳や中耳に障害がある状態、混合性はその両方が関係しているものです。

また、この障害は、生まれつき音が聞き取りづらい「先天性」と、病気や事故によって聴力を失う「後天性」に大別されます。症状の出方は個人によって異なり、まったく音を感じ取れない方もいれば、大きな声や特定の音域だけが認識できる方もいます。

聴覚に制限があることで、日常生活や社会活動の中で多くの困難に直面しやすくなります。そのため、早い段階での気付きと支援がとても大切です。補聴器や人工内耳の利用、要約筆記や手話通訳の導入など、適切な支援手段を選ぶことで、コミュニケーションの負担を軽減することが可能です。

多様な聞こえ方を理解し、相手に配慮した接し方を広げていくことが、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現につながります。

聴覚障害の定義と種類

医学的には、聴覚障害は「伝音難聴」「感音難聴」「混合難聴」の三つに分類されます。伝音難聴は、外耳から中耳にかけて音の通り道に異常がある状態で、鼓膜の損傷や中耳炎などが原因となります。このタイプは、補聴器や手術によって改善される場合があります。

感音難聴は、内耳や聴神経に問題があるもので、音そのものがゆがんで聞こえることが特徴です。音の大きさだけでなく、明瞭度にも影響が出るため、補聴器の効果が限定的なこともあります。伝音難聴と感音難聴が両方みられる場合は「混合難聴」と呼ばれ、複数の治療や支援を組み合わせる必要があります。

このように、聞こえ方にはさまざまなパターンがあり、ひとくくりにはできません。適切な診断と理解が求められます。

聴覚障害の原因と発症タイミング

聴覚障害は、生まれつきの場合と、生後に発症する場合の二つに分けられます。 先天性のケースでは、遺伝や妊娠中の感染症、分娩時のトラブルが要因になることが多いです。日本では、新生児1000人に1〜2人の割合で難聴が確認されるとされており、出生時の聴覚スクリーニングによる早期発見が進んでいます。

中途失聴は、言葉の習得後に聞こえが低下するもので、病気や事故、薬剤の副作用、さらには加齢などが関係します。思春期や成人後に発症すると、これまで築いてきたコミュニケーション手段が急に使えなくなることがあるため、心理的な負担も大きくなりがちです。

原因を明確にすることは、今後の支援方針を決めるうえで重要です。治療やリハビリの選択にも関わるため、医療機関での精密な検査が欠かせません。

聴覚障害が生活に及ぼす影響

音の情報が制限されることは、日常生活の安全や円滑なコミュニケーションに大きな影響を与えます。たとえば、会話がうまく成立しないことにより、本人が誤解されたり、周囲からの声かけに反応できずに気付かれにくかったりする場面が生じます。また、公共施設のアナウンスや非常ベルなどに気付けないと、危険を避けることが難しくなることもあります。

学校や職場など、音声中心の環境では情報を受け取る機会が限られ、学びや業務の妨げとなるケースもあります。聞こえにくさは外見ではわかりにくいため、周囲の理解が得られないまま孤立してしまうおそれもあります。

そのような状況を防ぐには、本人だけでなく、社会全体が聴覚障害への理解を深め、伝わる工夫を重ねることが求められます。 手話や筆談、字幕の活用、音声を可視化する技術などを取り入れながら、すべての人が安心して生活できる環境づくりが必要です。

聴覚障害の程度と等級制度

聴覚障害には、障害の程度に応じて1級から6級までの等級が設けられており、身体障害者手帳の交付を受ける際の基準となっています。等級は、聞こえの程度を「純音聴力レベル」や「語音弁別能」などで測定した結果に基づいて判定され、数値が大きいほど重度とされます。等級に応じて、受けられる支援やサービスも異なり、補聴器などの補装具費助成、税制優遇、公共交通機関の割引、就労支援制度の利用などが可能になります。

等級の分類と測定基準

等級は、1級から6級までの6段階に分けられており、数字が小さいほど障害の程度が重いことを示します。判定には主に「純音聴力レベル」と「語音弁別能」という2つの数値が用いられます。

純音聴力レベルは、どの程度の音まで聞こえるかをデシベル（dB）単位で示す指標で、通常はオージオメーターという機器を使って測定されます。語音弁別能は、音は聞こえていても言葉の意味をどれほど正確に理解できるかを測るものです。

たとえば、両耳の平均純音聴力レベルが100デシベル以上で、語音の理解が困難な場合は1級とされます。反対に、70デシベル程度であれば4級や5級と判断されることがあります。評価では左右両耳の聴力を総合的に判断し、音の聞こえ方だけでなく、日常生活にどのような支障があるかも考慮されます。医師の診断書に基づき、自治体が最終的な等級を認定します。

等級によって受けられる支援の違い

等級が決まると、それに応じた支援が受けられるようになります。たとえば、補聴器などの補装具を購入する際、一定の条件を満たせば自治体から補助金が支給されます。1級から3級のような重度の障害がある方には、日常生活を支えるための支援がより手厚く用意されています。

通院費や交通費の助成、所得税や住民税の控除、医療費の一部免除、公共料金の割引などがあります。また、障害者手帳を提示することで、各種公共施設の利用料が減免されることもあります。職業訓練や就労支援を受けられる制度もあり、社会参加を促進するための取り組みが進められています。

支援内容は自治体によって異なる部分もありますが、等級が高いほど対象となる制度は広がります。そのため、診断を受けた際には、正しい情報に基づいた申請手続きを行うことが大切です。

参考元：聴覚障害とは？難聴の等級や特徴、仕事上のコミュニケーションの工夫などご紹介｜LITALICOワークス
参考元：聴覚障害者の認定基準やどんな支援が受けられるのかについてご紹介します！｜厚生労働省

聴覚障害とコミュニケーション手段

聴覚に制限のある人が社会の中で自分らしく生活するためには、意思や情報を正確に伝え合える環境づくりが欠かせません。音声によるやり取りが難しい場合でも、視覚や文字、技術を活用すれば、さまざまな方法で人とつながることができます。手話や筆談、口話のような伝統的な手段に加え、近年では音声認識や字幕生成を活用したアプリ、遠隔通訳などのICT支援も普及しています。これらの手段は、場面や相手に応じて柔軟に選ぶことが大切です。本人の特性に合わせたコミュニケーション方法を用いることで、社会参加の機会が広がり、生活の質も向上します。誰もが安心して情報をやり取りできる環境づくりは、共生社会の実現に向けた大切な一歩といえるでしょう。

手話・筆談・口話

手話は、視覚的な言語で、手の形や動き、表情を組み合わせて情報を伝えます。独自の文法を持ち、ろう文化に根づいた方法ですが、すべての人が理解できるわけではありません。相手が手話を知らない場合には通じにくいため、使う場面は慎重に見極める必要があります。

筆談は、紙やスマートフォンなどに文字を書いてやり取りする方法です。学校や病院、公共施設でも広く活用されています。文字を使うため、多くの人にとって分かりやすい一方、会話のスピードは遅くなりやすく、緊急時には不向きな場面もあります。

口話は、相手の口の動きを読み取り、何を話しているかを推測する方法です。音声言語の理解が求められるため、音声による経験がある人には適していますが、口の動きが不明瞭な場合や、口元が見えない状況では難しさが生じます。マスクの着用が一般的になった近年では、口話の実践に支障をきたすこともあります。

ICT・アプリによる支援

近年は、音声をリアルタイムで文字に変換できるアプリや、映像を使った手話通訳サービスが登場しています。たとえば「UDトーク」や「こえとら」は、会話を音声認識し、自動で字幕を表示することができます。授業や医療現場、ビジネスの打ち合わせなど、幅広い場面で使われています。

さらに、「SureTalk」のような遠隔手話通訳サービスでは、専用アプリを通じて画面越しに通訳者とつながることができ、窓口や接客の場面でも安心して対話を行うことが可能です。このようなツールの活用によって、外出先でも情報を正確に受け取りやすくなり、聴覚に制限のある人がより自立した生活を送りやすくなります。

こうした支援は、国連が提唱する「誰ひとり取り残さない」というSDGsの理念にも通じます。すべての人が安心して生活できる社会の実現には、多様な手段が選べる環境の整備が欠かせません。情報への平等なアクセスは、個人の尊厳を守るための基本条件の一つです。

参考元：聴覚障がいとは？ 等級や種類、コミュニケーション時に配慮すべきこと | SureTalk
参考元：聴覚障害者 – Wikipedia

聴覚障害者マークと運転免許

聴覚に障害がある人が自動車を運転する際には、周囲の車両や歩行者との円滑な意思疎通が難しい場面が想定されるため、特別な配慮が求められます。その一環として導入されているのが「聴覚障害者マーク」です。このマークは、運転者が聴覚に制限があることを周囲に伝え、安全運転への理解を促す役割を担っています。

運転免許制度にも一定の配慮がなされており、補聴器やワイドミラーの使用など、障害の程度に応じた条件付きで免許を取得・更新できる仕組みが整備されています。

法律の整備により、聴覚障害がある人も自立して移動手段を確保しやすくなっていますが、その安全性を支えるためには、正しい制度理解と、社会全体の思いやりが欠かせません。聴覚障害者マークは、そうした共生の姿勢を象徴する重要な制度のひとつです。

聴覚障害者マークの意義とルール

「聴覚障害者マーク」は、補聴器を使用しても10メートルの距離で警音器（クラクション）の音が聞こえない人が、自動車を運転するときに表示することが義務づけられた標識です。図柄は黄色地に青い蝶が描かれたデザインで、道路交通法施行規則第9条の8で定められています。この標識の表示対象となるのは、運転免許証に条件として「補聴器使用」や「ワイドミラー装着」が指定されている人です。

誤解されやすいものに「耳マーク」がありますが、こちらは聴覚障害者であることを周囲に知らせるための福祉マークであり、運転に関する義務表示ではありません。両者は目的が異なるため、使い分けが重要です。聴覚障害者マークは、車両の前後の見やすい位置に貼付する必要があります。表示しないまま運転すると、道路交通法違反と見なされることもあるため注意が必要です。

運転免許と法制度の関係

かつては聴覚障害があることで運転免許の取得が大きく制限されていましたが、現在は法制度の見直しが進み、障害の程度に応じた条件付きでの取得が認められるようになっています。たとえば、聴力の低下がある人でも、補聴器や広角ミラー（ワイドミラー）を使用することで、一定の安全基準を満たせば普通自動車の運転免許を得ることが可能です。

警察庁が示す基準では、10メートルの距離でクラクションの音が聞こえない場合でも、補聴器装用や視野補助機器を併用することで、適性があると判断されれば免許が交付されます。実際の免許証には、「補聴器使用」「ワイドミラー使用」などの条件が記載され、これらに従った運転が義務付けられます。違反があった場合は、行政処分や罰則の対象となることもあります。

また、聴覚障害があることだけを理由に免許の更新を拒否されることはありません。ただし、更新の際には医師の診断書や聴力の再確認が求められることもあるため、事前に手続き内容を確認しておくことが大切です。運転するうえでの制限を理解し、制度を正しく活用することで、聴覚障害があっても安全で円滑な移動が可能になります。

参考元：聴覚障害者 – Wikipedia
参考元：聴覚障害　障害特性｜ハートシティ東京

聴覚障害とSDGsの関係

聴覚障害は、個人の生活だけでなく社会全体の構造にも深く結び付いています。特に国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）では、障害をもつ人々の権利や生活の質を向上させることが明確に示されています。その中でも目標4（質の高い教育をすべての人に）、目標10（不平等をなくす）、目標11（住み続けられるまちづくりを）、目標17（パートナーシップで目標を達成しよう）は、聴覚に障害がある人が学び、働き、暮らすうえで欠かせない内容です。社会の中で誰もが公平に生活できる環境を整えることは、障害の有無に関わらず共通の課題といえます。

SDGs目標4と教育のバリアフリー

目標4は、すべての人が質の高い教育を受けられることを掲げています。聴覚に障害がある児童や生徒にとって、情報を正しく受け取れる環境の整備は不可欠です。教室での授業が音声中心で進められる中、字幕を付けた教材や手話通訳の導入は、学習機会を保障するうえで重要な支援となっています。また、聴覚特別支援学校や通級による指導体制の強化も、ひとりひとりに適した教育環境の提供につながります。これらの配慮は、「障害によって分断されない学び」の実現に向けた具体的な取り組みとして、社会に大きな意義を持ちます。今後も合理的配慮を前提とした教育制度の充実が求められます。

社会のバリアフリー化とUD技術

目標11では、誰もが安心して移動や生活を送れる都市づくりが重視されています。聴覚障害をもつ人が社会参加する際、情報伝達の手段に偏りがあると日常生活に支障をきたします。そこで注目されているのが、ユニバーサルデザイン（UD）技術の活用です。音声を文字に変換する「電話リレーサービス」や、警報音を光や振動で知らせる機器などは、情報格差を埋める効果があります。また、駅や公共施設での電光掲示板や視覚案内も、移動時の安全性を高めています。こうした取り組みは、すべての人が共に安心して暮らせる社会の実現を後押しするものです。

参考元：聴覚障がい者の特徴と困りごと｜塩野義製薬

聴覚障害に関するよくある質問

聴覚障害に関しては、日常生活や教育、社会参加との関わりの中で、多くの疑問や不安を抱える人が少なくありません。特に身近に接する機会が少ない人にとっては、支援の方法や適切なコミュニケーション手段について正確に理解することが難しい場合もあります。以下では、よく寄せられる質問の中から代表的な5つの疑問を取り上げ、それぞれ丁寧に解説します。 

聴覚障害の人は手話が使えるのですか？

手話を使用する聴覚障害者は多い一方で、すべての人が手話を使えるとは限りません。幼少期から手話に親しんでいる人もいれば、補聴器や人工内耳を活用し、音声言語中心で生活している人もいます。中には、筆談や音声認識アプリなどを併用しているケースもあります。そのため、一律に「聴覚障害者＝手話利用者」と考えるのではなく、相手の希望する方法を尊重する姿勢が大切です。

聴覚障害があると電話や会話は難しいのでしょうか？

電話での通話は、音声情報に大きく依存するため、聴覚障害者にとって大きな壁となることがあります。しかし、最近では文字起こし機能付きの電話サービスや、スマートフォンのアプリを活用して内容をリアルタイムで表示する仕組みも普及しています。また、ビデオ通話による手話のやりとりや、メール・チャットを通じた連絡手段も活用されています。技術の進展により、会話や情報交換の手段は大きく広がっています。 

障害者手帳があればどのような支援が受けられますか？

聴覚障害が一定の基準を満たしている場合、「身体障害者手帳」が交付されます。これにより、各種公共料金の割引、補聴器の購入助成、通訳者派遣制度の利用など、生活支援の幅が広がります。手帳の等級によって利用できる制度に違いがあり、自治体ごとに実施内容が異なるため、詳細は市区町村の窓口で確認する必要があります。手帳の交付は申請制で、医師の診断書などが必要です。

聴覚障害があると就職や職場で不利になるのですか？

聴覚障害があることで、就職活動や職場でのやりとりに制約を感じる場面があるのは事実です。ただし、障害者雇用促進法により、企業には合理的配慮を提供する義務があります。実際には、チャットツールの活用や手話通訳の配置、会議資料の事前共有などによって、職場でのコミュニケーションを補う環境づくりが進んでいます。また、ハローワークや地域の就労支援機関では、聴覚障害に配慮した職業相談やマッチングも行われています。

周囲の人ができるサポートにはどんなものがありますか？ 

聴覚障害を持つ人に対しては、まず相手が理解しやすい方法で話しかける工夫が必要です。口元を見やすい位置で話す、ゆっくり明瞭に発声する、筆談をためらわずに使うなど、簡単な配慮が大きな助けになります。また、会話中に背後から声をかけるのは避け、必ず視線を合わせてから話しかけるようにします。日常的な配慮が積み重なってこそ、互いに安心できる関係性が築かれます。何よりも大切なのは、相手の立場に立って考え、必要に応じて支援を申し出る気持ちです。

まとめ

聴覚障害は、聞こえにくさの程度や発症の背景によって影響の現れ方が異なります。音の情報が制限されることで、生活や社会活動に支障が生じやすく、本人だけでなく周囲の理解も大切になります。聴力の程度に応じて等級が定められており、それぞれに対応する支援や福祉制度の活用が可能です。

手話や筆談のほか、音声認識アプリや補助装置といった技術も、日常生活の選択肢を広げる手段となります。運転に関しては、聴覚障害者マークの活用や制度面の整備が進んでおり、安心して移動できる環境づくりが求められています。また、教育や就労の機会確保はSDGsの目標にも関わっており、今後も誰もが参加しやすい社会の形成に向けた取り組みが必要です。