待機児童は多くの家庭が直面する切実な課題です。特に都市部では、保育園の申し込みをしても入園できないケースが後を絶ちません。仕事復帰のタイミングが読めず、認可外保育園の費用負担や育休延長による収入減など、家族の生活設計にも大きな影響を及ぼします。本記事では、そもそも待機児童とは何か、その定義やカウント方法、なぜ問題が解消しきれないのかといった背景をわかりやすく解説します。さらに、制度の仕組みや保活のポイント、今後の課題についても詳しく紹介。
これから保育園探しを始める方や情報を整理したい方に役立つ内容をお届けします。
待機児童とは？
待機児童とは、保育園に入りたくても入れない子どもたちのことを指します。しかし、この言葉の背景には、単なる定員オーバーだけでなく、保育施設の種類や行政のカウント基準、家庭の事情などさまざまな要素が絡んでいます。まずはその定義から詳しく見ていきましょう。
待機児童のカウント方法
待機児童とは、保育施設の利用を希望しているにもかかわらず、入所先が決まらない子どものことを指します。特に都市部では共働き世帯の増加や保育施設の定員不足などが影響し、深刻な社会問題となっています。しかし、実際の待機児童数は自治体ごとにカウント方法が異なり、その定義や数値が分かりづらいという声も多くあります。
一般的に、待機児童のカウントは厚生労働省の基準に基づいて行われています。カウントの対象は、認可保育所や認定こども園などの利用を希望し、自治体に入所申請を出しているにもかかわらず、入所できなかった児童です。ただし、認可外保育施設や企業主導型保育施設を利用している場合や、家庭での保育を希望している場合は原則として待機児童に含まれません。これにより、実際には保育施設に入れず困っている家庭があっても、統計上は待機児童としてカウントされないケースも発生しています。
また、「隠れ待機児童」という言葉が使われることもあります。これは、希望する認可保育施設に入れず、やむなく認可外保育施設に通わせたり、親が仕事復帰を諦めたりしているものの、公式な待機児童数には含まれていない子どもたちのことを指します。こうした状況は、自治体ごとのカウント方法の違いが原因となり、問題の実態を把握しにくくしています。
さらに、カウント方法の基準となる「保育の必要性認定（支給認定）」の取得状況も影響します。この認定は、就労状況や介護・疾病などの家庭状況をもとに保育の必要性を判断する制度です。支給認定を受けていない場合、たとえ保育施設の利用を希望していても待機児童としてはカウントされません。
こうした制度の複雑さが、待機児童問題の実態を把握しづらくしている要因の一つです。カウント方法が自治体によってバラバラであるため、国全体の待機児童数が減少していると報道される一方で、現場の保護者からは「入れない」という切実な声が上がり続けています。
「保留児童」との違い｜隠れ待機児童とは？
「保留児童」とは、保育施設への利用申し込みをしており、なおかつ入所の意志も継続しているが、入所先がまだ決定していない子どもを指します。厚生労働省の定義に沿えば、本来は「保留児童＝待機児童」であるべきですが、実際の自治体運用ではここに差異が生じます。たとえば、一時的に家庭での育児を選択した世帯や、認可外保育施設を利用している世帯は、申請は出しているものの「保留児童」扱いにはされず、待機児童からも除外される場合があります。
一方で「隠れ待機児童」とは、統計上は待機児童にカウントされていないものの、実質的には保育施設に入れず困っている世帯を指します。これは多くの場合、認可保育所を希望していたが入所できず、認可外保育施設や企業主導型保育施設にやむを得ず預けているケースや、親の仕事復帰を断念して家庭保育を選択しているケースなどが該当します。これらの世帯は正式な待機児童数からは除外されるため、表面的な統計では「待機児童ゼロ」とされる自治体でも、実際は多くの隠れ待機児童が存在している可能性があるのです。
こうした背景には、自治体の待機児童対策における「ゼロ実績」のアピールが影響しているとの指摘もあります。待機児童数を減らすためにカウント基準を変更し、認可外保育施設利用者や育休延長者などを意図的に除外する運用が行われる場合もあります。その結果、国全体の待機児童数は減少傾向と報じられても、現場の保護者が感じる保育施設不足の実態とは乖離してしまうのです。
さらに、共働き世帯の増加や保育施設の定員不足が続く中、隠れ待機児童の存在はますます顕在化しています。特に都市部では、認可施設の申込倍率が非常に高く、兄弟枠や加点制度が有利に働かない家庭は入所が難しい状況に直面します。たとえ保活を早期から始めたとしても、思うような保育園に入れないケースが後を絶ちません。
こうした「保留児童」「隠れ待機児童」の概念を理解することは、待機児童問題の本質を把握する上で欠かせません。単純な統計数値だけでなく、その背後にあるカウント方法や行政の運用実態を知ることで、保護者はより現実的な保活戦略を立てることができるでしょう。そして、行政側もこうした実態を踏まえたうえで、定員拡充や認可外施設への補助制度整備など、より柔軟で実効性のある対策が求められています。
待機児童が生まれる原因と背景
育休からの復帰や共働き世帯の増加に伴い、保育園への入園希望者は年々増え続けています。しかし、希望通りに入園できない「待機児童」の問題は依然として解消されていません。ここでは、待機児童が生まれてしまう背景や、その原因について詳しく解説していきます。
保育施設の数・定員の不足
都市部では定員に対する需要が逼迫し、待機児童のリスクが高い一方、地方では空きがあるものの、施設そのものが減少しつつある状況です。
都市部では保育所等の定員充足率が91.6%と高水準を維持していますが、過疎地域では76.2%と大きな差があります。令和6年4月時点で施設全体の定員数は約304万人、利用率は全国平均88.8%で、都市部は91.6%、過疎地は76.2%と地域格差が鮮明です。
また、施設数は39,805か所と過去最多ですが、定員充足率は全国で微減傾向。都市部は4年間で2.9ポイント下落に対し、過疎地域では6.8ポイントも下落し、施設統廃合の進行が懸念されています。
保育の「受け皿の偏在」により、共働き世帯を含む多様な保育ニーズに応えきれていないのが現状です。保育施設の数・定員の不足は、待機児童を減らすうえで根本的な課題となっています。
保育士不足による受け入れ制限
待機児童問題の大きな原因の一つが、保育士不足による受け入れ制限です。保育施設の建設や拡充が進んでも、そこで働く保育士の人数が足りなければ定員を増やすことはできません。国の基準では、子どもの年齢ごとに必要な保育士の配置数が定められていますが、現場では慢性的な人手不足が続いています。
保育士不足の背景には、過酷な労働環境や低賃金、長時間労働などの課題があります。特に都市部では家賃や生活費が高く、保育士として働き続けることが難しいケースも多いです。そのため、保育士資格を持ちながら現場を離れている「潜在保育士」の存在も問題視されています。
この保育士不足により、保育施設は十分な定員を確保できず、申込みが殺到しても受け入れ枠を広げられないのが実情です。結果として、保育施設の定員不足が解消されず、待機児童の増加を招いています。保育士の処遇改善と働きやすい職場づくりが、待機児童解消のカギを握っています。
参考：保育士不足の解消にむけて！保育士さんの人数の推移と問題点 | 保育士の転職・採用は【保育士バンク！】
共働き世帯の増加と多様化する保育ニーズ
待機児童問題の背景には、共働き世帯の急増が大きく関係しています。近年、女性の社会進出が進み、結婚や出産後も働き続ける夫婦が増えたことで、保育施設への需要が一気に高まりました。特に都市部では、共働き世帯が当たり前となり、保育施設の定員が追いつかない状況が続いています。
さらに、保育ニーズも年々多様化しています。従来のようなフルタイム勤務だけでなく、パートタイム、フレックス、リモートワーク、シフト勤務など働き方が多様になったことで、早朝保育や延長保育、一時保育といった柔軟な保育サービスのニーズが高まっています。しかし、こうした多様なニーズに対応できる保育施設はまだ限られており、結果的に利用希望者が集中する原因となっています。
また、0歳児や1歳児など低年齢の保育枠は特に限られており、育休明けのタイミングでの保育所探しは激戦となります。こうした保育施設の不足と多様なニーズのミスマッチが、待機児童の増加をさらに深刻化させているのが現状です。
参考：2 0 4 0年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について
自治体によるカウント基準の違いと“見せかけのゼロ”問題
待機児童数が発表されると「過去最少」「ゼロ達成」といった報道を目にすることがあります。しかし、その数字の裏側には自治体ごとのカウント基準の違いが存在し、実態を正確に反映していないケースも少なくありません。これが「見せかけのゼロ」問題と呼ばれる要因です。
厚生労働省は待機児童の定義を設けていますが、自治体ごとに運用の解釈が異なる場合があります。例えば、認可外保育施設を利用している家庭や育休を延長して家庭保育を続けている家庭は、待機児童としてカウントされない自治体が多いです。つまり、本来は希望する保育施設に入れず困っているにも関わらず、統計上は待機児童に含まれていないのです。
自治体の中には、待機児童数を減らすためにカウントの対象を意図的に狭めているケースも指摘されています。こうした運用により、待機児童ゼロを達成したと公表しやすくなる一方、実際の保育ニーズとの乖離が生じています。特に都市部では、認可施設の定員不足や入所倍率の高さが依然として深刻であり、現場の保護者の負担は続いています。
このように、表面的な待機児童数の減少だけを見て安心するのではなく、隠れ待機児童を含めた実態把握が必要です。カウント方法の統一や、保護者のニーズを正確に反映した政策づくりが今後の課題となっています。
参考：保育所等利用待機児童数調査に関する自治体ヒアリング
参考：待機児童問題「見える化」プロジェクト：朝日新聞デジタル
政府・自治体・民間による対策の現状
待機児童問題を解決するため、政府・自治体だけでなく民間も含めた多角的な取り組みが進行中です。新設保育園の開設や保育士確保、企業主導型保育の拡充など、現状の対策をまず整理し、その効果と課題を探っていきます。
政府による主な対策
政府は1994年の「エンゼルプラン」で保育所の増設や延長・休日保育、一時保育などを開始し、1999年には「新エンゼルプラン」で待機児童対策を強化しました。2001年には「待機児童ゼロ作戦」を宣言し、2002年までに5万人、2004年までに合計15万人分の保育受入枠を整備する計画を推進。定員規制緩和も実施されたものの、質の低下や潜在的な待機児童は減らず課題も露呈しました。
その後、2018～2020年にかけて「子育て安心プラン」で1～2歳児に重点を置き、幼稚園・小規模・家庭保育・企業主導型など多様な枠組みを活用し、女性就業率の向上と待機児童解消を組み合わせた体制を整備しました。
さらに、2021年度からの「新子育て安心プラン」では、保育の受け皿を約14万人分拡充し、保育士確保や質の向上、地域の子育て資源との連携に取り組み、2024年4月時点で待機児童数は約2,567人とピーク時の10分の1に減少したと報告されています。
こうした歴史的な施策から見えてくるのは、「量」の拡大だけではなく「かたち」と「質」も含めた多面的な対応の必要性です。エンゼルプランから新子育て安心プランまで、時代や社会状況の変化に合わせて進化してきたが、今後も保育現場や家庭の実情に即したさらなる改革が求められています。
自治体による保育枠拡大の取り組み
自治体は地域の実情に合わせて、独自の保育枠拡大策を進めています。特に待機児童が多い都市部では、柔軟かつ現実的な対策が求められ、様々な工夫が重ねられています。まず、認可保育所の新設・増設が積極的に行われています。土地が限られる都市部では、公共施設の空きスペースを活用したり、マンションや商業ビルの低層階に保育所を設置するケースも増えています。こうした方法により、限られた用地でも保育定員を増やす努力が続けられています。
また、認可外保育施設や小規模保育事業の活用も広がっています。自治体によっては、一定の基準を満たした認可外保育施設に補助金を交付し、利用者負担を軽減する制度を設けています。特に0～2歳児の受け入れニーズが高まる中、小規模保育事業は柔軟な運営形態が評価され、多くの自治体が導入を進めています。
さらに、保育士不足への対策として、自治体独自の保育士確保策も展開されています。家賃補助や就職奨励金、奨学金返還支援など、保育士の経済的負担を減らす制度が設けられ、他地域からの人材誘致や潜在保育士の復職を後押ししています。こうした支援策は保育現場の人手不足解消に一定の効果を上げています。
自治体間で取り組みの差が大きいのも事実であり、今後は成功事例の共有と全国的な支援体制の強化が重要となります。
企業主導型保育施設とその役割
企業主導型保育施設は、待機児童問題の解消に向けた新たな選択肢として注目されています。これは企業が主体となって設置・運営する保育施設で、2016年度に内閣府が制度化しました。政府の補助金を活用し、企業の従業員だけでなく地域住民の子どもも受け入れ対象とすることで、認可保育園の定員不足を補う役割を担っています。
企業主導型保育施設の最大の特徴は、柔軟な運営体制にあります。認可保育園に比べて開設までの準備期間が短く、職場に併設するなど通勤と育児の両立がしやすい環境を整備できます。また、勤務シフトに合わせた保育時間の設定が可能であり、夜勤や交代制勤務の職場にも対応できる点が評価されています。
さらに、地域の保育ニーズにも貢献しています。定員に余裕がある場合は地域枠として一般家庭の子どもも受け入れており、認可保育園に入れなかった家庭にとって貴重な受け皿となっています。特に都市部では認可園の入園競争が激しく、企業主導型保育施設が実質的に待機児童対策の一翼を担っています。
一方で、保育の質や安全管理への課題も指摘されており、制度開始当初に比べ運営基準は年々厳格化されています。政府は定期的な監査や指導を通じて質の確保に努めていますが、今後さらに信頼性を高める取り組みが求められます。
企業主導型保育施設は、国・自治体・企業が連携して多様な保育ニーズに応える重要な仕組みです。働き方が多様化する現代において、待機児童問題の解決に貢献し続けることが期待されています。
参考：仕事・子育て両立支援事業（企業主導型保育事業 等）｜こども家庭庁
保育士確保・処遇改善に向けた施策
待機児童問題の大きな要因のひとつが保育士不足です。いくら保育施設を新設しても、必要な保育士が確保できなければ定員を拡大することはできません。そこで政府・自治体は、保育士確保と処遇改善を柱にさまざまな施策を進めています。
まず、給与面での処遇改善が進められています。保育士の平均給与は全産業平均に比べて低く、離職率の高さが課題となってきました。これを受けて国は「処遇改善加算」を設け、経験年数に応じた手当の支給やリーダー保育士への加算を行っています。これにより、長く現場で働くほど安定した収入を得られる仕組みが整いつつあります。
また、保育士資格を持ちながら現場を離れている「潜在保育士」の復職支援も強化されています。復職支援研修やブランク解消のための実習制度が設けられ、不安なく現場復帰できる環境づくりが進んでいます。さらに、保育士資格の取得支援として、養成校の学費を補助する奨学金制度や、資格取得後の奨学金返還免除制度も活用されています。
自治体レベルでは、住宅支援も重要な施策のひとつです。特に都市部では家賃負担が重く、保育士不足の要因となっていました。これに対応し、多くの自治体が家賃補助制度を設け、経済的な負担軽減を図っています。中には新規就業者への引越し費用を支援する自治体もあります。
こうした保育士確保策は、単なる数の確保にとどまらず、保育の質の維持・向上にも直結します。今後も安定した人材確保のために、現場で働き続けたいと思える職場環境づくりがますます重要になるでしょう。
待機児童ゼロへの課題と私たちにできること
待機児童問題は、政府や自治体の継続的な対策により改善が進んできました。しかし、完全な解消には至っておらず、都市部を中心に今も多くの家庭が保育園探しに苦労しています。この章では、その課題を整理し、私たち一人ひとりができる取り組みについても考えていきます。
今後求められる制度改革と社会的意識の変化
待機児童問題を抜本的に解消するためには、制度面の改革だけでなく、社会全体の意識変革が欠かせません。その背景には、SDGs（持続可能な開発目標）とも深く結びつく課題が存在しています。特に目標4「質の高い教育をみんなに」、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」は、保育制度の今後を考えるうえで重要な視点を提供します。
まず、制度改革としては「保育の質」と「保育の量」を同時に高める取り組みが求められます。これまでの待機児童対策は主に受け皿の拡大、すなわち保育施設の新設や定員増に重点が置かれてきました。しかし、単なる施設数の増加だけでは十分とはいえません。SDGs目標4が掲げる「質の高い教育」には、乳幼児期の保育も含まれ、子どもの健全な発達と学びの環境が整えられていることが重要です。保育士の専門性向上や配置基準の見直し、保育プログラムの充実など、質を高める制度設計が今後の焦点となります。
一方、保育の量的拡充についても依然として課題が残ります。都市部では地価の高騰や用地不足により新たな保育施設の確保が難航しており、地域ごとの格差が生じています。地方自治体による柔軟な規制緩和や、企業・NPOとの連携による多様な保育モデルの導入が、限られた資源を有効活用するために不可欠です。たとえば、企業主導型保育や在宅勤務と連動した小規模保育など、家庭のニーズに合わせた多様な選択肢の整備が期待されます。
さらに、制度改革と並行して「ジェンダー平等」の視点からの社会的意識改革も欠かせません。SDGs目標5に示されるように、育児と仕事の両立支援は女性だけの課題ではなく、社会全体の課題です。現在でも保育園の利用は主に母親の就労継続を前提に語られがちですが、父親の育児参画促進や、企業における男性の育休取得促進が進むことで、家庭全体の保育ニーズが変化していきます。これに伴い、保育の在り方も「母親中心」から「家族全体のライフスタイル支援」へと移行していく必要があります。
また、社会全体として「子育ては社会全体で支える」という認識の定着も重要です。地域ぐるみの子育て支援や、子どもを持たない世代も含めた負担の公平な分担が求められます。これは高齢化社会の進展と表裏一体の課題でもあり、将来の担い手である子どもたちへの投資は、社会全体の持続可能性に直結します。
今後の待機児童問題の解決には、こうした制度・意識の両輪でのアプローチが不可欠です。政府や自治体の施策拡充はもちろん、企業・地域・家庭が一体となって「誰一人取り残さない保育環境」を整備していくことが求められます。SDGsが掲げる未来像を実現するためにも、私たち一人ひとりが「保育は社会全体の基盤である」という意識を持ち、できることから行動を始めていくことが大切です。
待機児童に関するよくある質問
ここでは、待機児童に関するよくある質問を具体的に取り上げ、より理解を深めていきます。
Q1. そもそも待機児童とは何ですか？
待機児童とは、保育施設の利用を希望しているにもかかわらず、希望する保育所に入所できない子どものことを指します。多くの場合、認可保育園の入園を申し込んで不承諾となったケースが該当します。国の統計上、自治体が定める定義に基づいてカウントされますが、実際には「隠れ待機児童」と呼ばれるケースも存在します。たとえば、育児休業を延長中の家庭や、やむを得ず認可外保育施設を利用している家庭の子どもは、待機児童に含まれないことがあります。そのため、表面上の待機児童数よりも、保育の受け皿不足の実態は深刻である場合も少なくありません。
Q2. 認可保育園と認可外保育園は何が違いますか？
認可保育園は、国や自治体が定める厳格な基準を満たした保育施設で、施設面積・保育士の配置基準・安全管理・保育内容などが細かく規定されています。保育料は世帯の所得に応じて自治体が設定し、比較的安価で利用できるのが特徴です。一方、認可外保育園はこれらの基準に縛られず、事業者の裁量で柔軟に運営されています。保育時間やカリキュラムに自由度があり、多様なニーズに対応できますが、保育料は高めで自治体の助成が少ない場合もあります。ただし、質の高い認可外保育園も多く存在し、選択肢の一つとして検討する家庭も増えています。
Q3. 点数制度とは何ですか？
点数制度とは、認可保育園の入所希望者を公平に選考するために自治体が採用している仕組みです。主に「保育の必要性」を基準に各家庭の状況を点数化し、点数の高い家庭から優先的に入園が決まります。共働き世帯やひとり親家庭、介護・病気を抱える家庭などが高得点となりやすく、育休中や短時間労働の場合は点数が低くなる傾向があります。さらに、きょうだいの在園や祖父母の支援状況などに応じた加点項目も設定されており、自治体ごとに細かな違いがあります。事前に自治体の保育課で詳細を確認し、自分の世帯状況を整理しておくことが重要です。
Q4. 待機児童ゼロと聞きますが、実際はどうですか？
「待機児童ゼロ」とは、自治体が公式に待機児童数ゼロを達成したと発表する状況を指します。ただし、これはあくまで統計上のカウント基準に基づく数字で、実際には希望する保育園に入れないケースや認可外・家庭内での保育を余儀なくされる「隠れ待機児童」が存在します。特に人気の高い認可保育園は依然として倍率が高く、自治体間でも基準の違いがあるため、実態と数字に乖離が生じることもあります。保育需要の多様化が進む中、単純なゼロ宣言だけではなく、保護者が希望する保育環境を確保できる状況の整備が今後の課題となっています。
Q5. 育休延長する場合の注意点は？
育休延長は、保育所に入所できないなど特定の条件を満たせば可能ですが、申請期限に注意が必要です。延長手続きは自治体や勤務先への書類提出が必要となり、認可保育園の不承諾通知などの証明書類を揃える必要があります。また、育児休業給付金の延長可否や支給額も確認しておきましょう。延長後は収入が減少するケースもあり、家計の見直しも重要です。さらに、復帰先の職場との調整も円滑に行うため、早めの相談と情報共有がカギとなります。
まとめ
待機児童問題は長年にわたり多くの家庭を悩ませてきました。政府や自治体も対策を講じてきたものの、いまだ完全な解消には至っていません。その背景には、都市部を中心とした人口集中、共働き世帯の増加、保育ニーズの多様化など、時代の変化に伴う新たな課題が重なっています。保育施設の整備は進んでも、保育士不足による受け入れ制限や、制度上のカウント基準の違いによって「待機児童ゼロ」とされる裏側に隠れた“隠れ待機児童”の存在も問題視されています。
また、認可保育園と認可外保育園の違い、点数制度による選考の仕組みなど、保活を進める家庭にとって制度の複雑さは大きな負担です。情報が断片的で整理しづらく、どんな準備をすれば有利になるのか分かりづらい現状が、不安やストレスを増幅させています。さらに、育休延長を選ぶ場合も、収入面やキャリアへの影響、職場との調整など新たな課題が生じ、簡単には決断できない状況に置かれる家庭も多いでしょう。
こうした問題は、一部の家庭だけでなく、社会全体で支え合い、改善を目指していくべき課題です。待機児童問題は単なる「数字の話」ではなく、一人ひとりの子どもの成長、家族の生活設計、親の働き方に直結する「自分ごと」です。これから出産や育休復帰を考えている方も、今後の保活を控える方も、制度の仕組みや地域の状況を正しく理解し、早めの準備と情報収集が安心への第一歩となります。そして社会全体でも、保育の質と量の両面を充実させ、すべての家庭が安心して子育てと仕事を両立できる環境づくりが求められています。