ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは2005年にWHOが初めて提案し、その後2012年の国連総会で、国際社会の共通目標として合意されました。2030年の達成を目標としているSDGsにも掲げられているユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現させられれば、性別・所得・住んでいる地域などによって差別されることなく、すべての人たちが健康に暮らすための医療を金銭に縛られることなく受けられます。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、日本をはじめとした先進国のみならず、世界じゅうの国々が取り組んでいる目標のひとつです。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとは？
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとは、すべての人が必要なときに、健康促進・予防・治療・機能回復など必要な保険・医療サービスを、金銭的な不自由を感じる事なく受けられる状態を指します。
私たちは常に病気やケガに見舞われる状況下で日常生活を過ごしています。病気やケガになったときに誰もが安心して適切な医療措置を受けられる状態にする事が、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ最大の目的です。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジでは、誰も取り残さないことを基本理念として掲げています。貧富の差・人種、性別・年齢に関係なく、健康な身体を維持することは人間の基本的な権利です。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ実現のために、世界中でさまざまな取り組みが進められています。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは世界が目指す「健康の公平性」
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジが世界の多くの国が共通で目指している目標のひとつです。全世界がユニバーサル・ヘルス・カバレッジをめざす最大の理由はあらゆるところで医療の不平等が起こっているためです。
例えば日本をはじめとした先進国に住む人々と、アフリカなど発展途上国に住んでいる人々を比べると、平等な医療が施されているとはとても言えません。医療の不平等は、早急に解決しなければならない大きな社会問題となっています。
また、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現させることで健康で豊かな社会が実現されるだけではなく、経済が安定するというメリットも得られます。そのため、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは「すべての人に健康と福祉を」という文言で、SDGsで達成すべき目標のひとつとして明記されています。
SDGは2030年までに目標を達成すると掲げられており、各国は目標達成に向けて適宜進捗状況を確認しながら取り組みを実施しています。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの現状
続いて、世界各国と日本のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの現状を成功事例や実現に向けての問題点も交えつつ解説します。
グローバルな視点から見るユニバーサル・ヘルスカバレッジ
誰1人取りこぼさない社会実現のために、多くの国でユニバーサル・ヘルス・カバレッジは重要な政策目標の一つとして位置付けられています。特に所得が低い国では医療へのアクセスが困難な国民が多数存在しているのが実情です。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現はそのまま国家の安定化や格差の是正にも直結します。例えばタイでは2002年に全国民を対象として30バーツ医療制度を導入しました。同制度はあらゆる医療行為を30バーツの自己負担で受けられる制度となっており、導入後は所得が低い国民も、一般の人と変わらない医療技術を利用できるようになりました。
参考元：タイの民間医療保険について
また、ルワンダはアフリカの奇跡と呼ばれるほど近年目覚ましい発展を遂げている国ですが、医療保険も非常に充実しています。国民の92％が健康保険制度の対象となっており、保険料は収入によって変動する仕組みです。もっとも所得の低い国民は無料の医療保険に加入が可能となっています。
以上のように、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向けて順調に歩みを進めている国が存在する一方で、多くの国は医療人材の不足・脆弱な医療インフラ・安定した医療制度確立のための財源の捻出などといった課題を抱えているのが現状です。
日本のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの現状
日本は医療保険の加入割合・世界トップクラスの寿命・医療アクセスの良好さすべてが他国と比べて非常に優れています。そのため、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの観点から見れば模範的事例となる国のひとつです。
地域保健と保養保険含めて98.3％の国民が被保険者として加入しています。さらに残りの1.7％は生活保護制度によって無料で医療行為を受けられる体勢が整えられており、事実上国民全員が何らかの公的保険制度の対象です。
また、平均寿命・平均寿命が長いのも日本の特徴です。経済協力開発機構（OECD）加盟国のなかで日本は平均寿命がもっとも長い国で、OECD全体の平均寿命が約81歳であるのに対し、日本の男女合わせた平均寿命は約84歳となっています。健康寿命もOECD加盟国では最長で、2022年のデータでは男性の平均健康寿命が72.57歳、女性の平均寿命が75.45歳です。
医療機関へのアクセスも非常に良好で、医療費は原則として3割負担で済むうえ、高額医療や限度額申請制度などによって保険適用ならば一定額以上の医療費が免除されます。一方で平均寿命と健康寿命に男女平均で約10歳の差があること、医療費がGDPのうち大きなウェイトを占めているのが現状です。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの目的とは？
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは全世界が達成すべき目標のひとつとなっていますが、なぜ重要とされているのでしょうか。ここではユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成することでどのような社会が構築されていくのかを解説します。
健康格差の是正と公平な社会の実現 へ
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、世界のあらゆる地域で見られる医療格差・健康格差を改善し、公平な社会の実現を目指すための重要な仕組みのひとつです。例えば、日本を始めとした先進国では糖尿病・心臓病・脳出血・ガンなど生活習慣病が主な死因となっています。一方発展途上国では、下痢・エイズ・マラリア・結核・はしかなど感染症が主な死因です。
感染症は予防接種などで発症を防げる上、治療法も確立しているのにも関わらず、世界全体の死亡者の半数以上が感染症によるものとなっており、その90％以上が発展途上国で発生しています。また、同じ国でも都市部と地方、所得によって医療アクセスに大きな違いが見られるのが現状です。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジでは上記のような不公平さを無くすため、物理的アクセスの改善・経済的アクセスの改善・社会慣習的アクセスの改善といった3つの取り組みを実施することが不可欠だとしています。
参考元：【解説記事】医療格差とは｜Stories｜協和キリン
貧困からの脱却と経済成長への貢献
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジへの取り組みを進めることで、医療費による貧困格差を防ぎ、安定した経済成長をもたらしてくれます。世界銀行とWHOが2020年に実施した調査では、世界全体でおよそ5億人以上の人々が医療費の自己負担によって極度の貧困に陥っており、当時流行していた新型コロナウィルスによって状況はさらに深刻になるという見解を示していました。
日本は戦後目覚ましい経済成長を遂げた国として有名ですが、経済成長を遂げた理由のひとつがユニバーサル・ヘルス・カバレッジの整備であることは疑いようがないでしょう。前述した国民皆保険制度は1961年に施行されました。
国民ほぼ全員が平等に日本の高い医療技術を気軽に受けられるようになってから国民の寿命は飛躍的に伸び、その結果中間層の形成と社会安定をもたらしました。
参考元：医療費負担で5億人以上が貧困に
参考元：ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）と市⺠社会の取組み
すべての人が安心して暮らせる社会のために
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジが実現すれば、すべての人々が必要な医療をお金の心配なく受けられるようになります。病気になっても医療費を気にせずに済むような社会となれば、国民にとって大きな安心感につながるでしょう。
また、定期検診や予防接種の普及は病気の早期発見や重症化の防止に繋がりますし、発展途上国で深刻な問題となっている感染症による死亡も大幅に軽減できます。また、医療インフラが整備され誰もが気軽に医療へとアクセスできるようになれば、不公平感や社会的分断も和らぎ、信頼と協力の規範を築くこともできるでしょう。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジが世界に広まって医療不安が少ない社会になれば、人々は安心して生活できるため、結果として社会全体の安定と持続的な発展をもたらします。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現の仕組み
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現し、継続させるための制度や仕組みについて解説します。医療サービス・財源・医療人材の安定的な確保と供給が、目標達成には必要不可欠です。
提供される医療サービスの範囲とは？
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジで提供される医療サービスは主に以下の通りです。
- 健康促進
- 予防
- 治療
- リハビリテーション
- 緩和ケア
病気を直接治療する行為だけではなく、予防・健康維持・治療後の社会復帰など幅広く網羅されていることが分かります。ほかにも母子保健、精神保健など、健康と生活の質を向上させる活動もユニバーサル・ヘルス・カバレッジの提供範囲です。
医療サービスの提供具合を日本と海外で比較してみると、日本では国民のほぼ全員が公的医療保険に加入することによって、医療サービスが誰でも比較的安価に受けられます。一方海外では、国によって医療の提供範囲や手厚さにばらつきがあるのが現状です。
先進国と発展途上国を比較すれば、予防・早期発見に役立つ定期検診や予防接種・緩和ケアなどの提供具合には大きな差が見られることが分かります。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを支える財源
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進するための財源は国によって大きく異なります。日本と諸外国で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを支える財源がどのように組まれているかを比較していきます。
2021年度、日本の国民医療費は約45兆円となっており、うち公費負担が約38％、保険料が50％、自己負担は約12％という内訳です。本来医療費の自己負担は3割負担なのになぜ12％になっているかというと、日本では高額医療費制度によって一定額以上の医療費は免除されるためです。高額医療費制度によって、手術など重い支払いが発生する医療であっても安心して受けられる体勢が整えられています。
一方、海外では税金・公費と保険料の組み合わせが主流となっており、例えばドイツ・韓国では雇用者と被雇用者が保険料を折半で負担しており、公費は補助的に使われています。また、国によっては一元化した基金や税主体の制度になっているなど、経済状況や制度によってユニバーサル・ヘルス・カバレッジの形は大きく異なるのです。
医療人材の確保と育成
医療人材の確保は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進するうえでもっとも重要です。日本では2025年までの看護師人数が最大で13万人不足すると推計されており、人材確保が大きな課題になっています。
日本政府は医療人材確保のため、結婚・出産などで一度離職した元看護師を再就職に導く、ナースセンターを機能強化させることを目指しています。また、キャリア支援・資格取得・オンライン検収など現職者がスキル向上しやすい環境づくりへの取り組みも活発です。
一方、海外でも医療人材確保は国全体で取り組む課題のひとつです。例えばケニアでは教育ローンを設けて費用面での援助を実施し、看護系学生の育成の促進に努めています。
また、同じくアフリカにあるガーナでは保険体制を拡充して地方にまで医師・看護師を配置させて国民全員が同じレベルの医療を受けられるようにするなど、多くの国で人材基盤を強化するためにさまざまな制作を立案、実施しています。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジをめぐる課題
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ実現に向けて多くの国々が独自の政策を立案・実施していますが、目標達成に至っている国や政策が成功している国はそう多くありません。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成を阻む課題について分かりやすく解説します。
物理的アクセス
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成を阻む大きな課題のひとつに、物理的アクセスの格差があります。先進国では医療インフラが都市部に集中し、農村部では病院や医療従事者が不足しています。
発展途上国では地域格差以前にそもそも医療インフラが脆弱であり、医療施設・医療従事者ともに数が足りていない地域が多数存在するのが現状です。そして普段は医療施設にアクセスしやすい地域でも災害や紛争などによって道路や通信網が遮断され、医療支援が十分に行き渡らない事例も少なくありません。
物理的アクセスを解決するには、異動診療・遠隔診療の活用や医療施設に気軽にアクセスするための基礎インフラ整備などが求められています。
経済的アクセス
医療機関などに対して、経済的アクセスの格差が見られることも、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現するうえでの大きな障壁となっています。日本ではほぼ全員が公的医療保険に加入しているうえ、高額医療費は免除されるなど経済的アクセス面でかなり優れていますが、海外では治療費が全額自己負担となるような国も多数あります。
所得が低い家庭では医療費を支払えず、受診を断念した結果症状が悪化、死亡するという事例も珍しくありません。経済的アクセスの格差を無くすため、各国では公的保険制度の拡充・低所得層に対しての医療費無償化など経済的支援に向けた取り組みを進めています。
社会・慣習的アクセス
世界各国の社会・慣習によって医療アクセスへの制限が引き起こされていることも、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを定着させるうえで解決しなければならない課題のひとつです。
例えば、男性の付き添いがなければ女性が医療機関を受診できない地域があるほか、宗教的理由で特定の治療を拒否されるといったケースもあります。また、国によっては民族や地域によって公用語が異なっており、医療に関する情報が正しく伝わらないことで適切な治療が実施できないことも問題となっています。
他にも身体障害者が医療施設にアクセスできるような体制が整えられていない、性的マイノリティや感染症の患者が差別を受けて受信を拒否されるというように、社会的偏見が平等な医療ケアを妨げている例も少なくありません。全世界でユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現するには、さまざまな国の文化的背景に配慮した医療提供が必要不可欠です。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ推進の対策と事例
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ推進のために日本や海外ではどのような対策を実施しているのでしょうか。成功事例や課題解決も含めて詳しく解説します。
日本の国民皆保険制度の成功事例と現在の課題
日本は1961年に国民皆保険制度を実施し、国民のほぼ全員が公的医療保険に加入しています。同制度の結果、地域や職業に関係なく全員が一定レベル以上の医療措置を気軽に受けられる体制が整えられており、日本は世界的に見てもユニバーサル・ヘルス・カバレッジを早期に達成できている国のひとつです。
日本の公的医療制度は基本3割負担・工学医療費制度による一定額以上に医療費免除など経済的な負担が大幅に軽減されているのが大きな特徴です。しかし、近年の急速な少子高齢化によって医療費負担・病床数の増加、さらには慢性的な医療人材不足や地域格差など、制度持続が今後難しくなるという課題に直面しています。
現在のように充実した医療制度を継続させるには、抜本的な制度改革が必要不可欠です。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの世界的な取り組み
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けて、日本だけではなく世界中の多くの国々がさまざまな取り組みを実施しており、なかには充実した医療制度の提供に成功した国がいくつかあります。例えば、南米にあるコスタリカはユニバーサル・ヘルス・カバレッジが進んだ国のひとつとして注目されている国のひとつです。
同国では国民の約90％以上が日本のように公的保険に加入しています。更に予防・早期発見を始めとした一次医療を重視した地域保健チームを積極的に導入することで都市・農村部問わず安定した医療アクセスが実現されています。
しかし、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成度は国によって格差が生じているのが現状で、例えばエチオピアでは保険制度の拡充が進む一方で農村部はまだまだ医療施設が不足しています。ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現させるためには、国境を越えた国際的な協力体制の構築が必要不可欠です。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジのよくある質問
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関して多く寄せられる質問のうち、5つをピックアップし、解答例を紹介します。
Q1.ユニバーサル・ヘルス・カバレッジでカバーされない医療やサービスには何がありますか？
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジではカバーされない医療行為のひとつに美容整形があります。
美容整形は外見を良くするための治療であり、医学的必要性が不明瞭であることが適用外となっている理由です。
そのほか公的資源の限度から、先進医療や海外での治療なども適用範囲外となります。
Q2.海外で病気やケガをした場合、日本の健康保険はどうなりますか？
日本の公的健康保険はあくまでも日本国内で適用されるものであり、海外で病気またはケガをした場合は適用外です。ただし、条件を満たしていれば海外療養費制度によって、一部の医療費が払い戻される可能性があります。
Q3.ユニバーサル・ヘルス・カバレッジが進んでいる国と遅れている国では、どんな違いがありますか？
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジが進んでいる国では、多くの国民が医療費に苦しむことなく高レベルの医療を受けられるだけではなく、容易に医療機関にアクセス可能です。逆に遅れている国ではそもそも医療機関や医療人材が不足しているほか、インフラの整備も不完全なため、医療アクセスが不自由です。また、低所得者は高額な医療費が支払えず、満足な治療が受けられないといったケースが多く見受けられます。
Q4.ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ実現のために個人ができることは何ですか？
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ実現のために個人でできるもっとも有効な方法は心身ともに健康な状態を維持することです。健康ならば病院に行く必要もなくなり、医療費削減につながります。適度なストレス解消・規則正しい生活と栄養バランスの取れた食事を心がけることで健康な状態を維持できます。
Q5.ユニバーサル・ヘルス・カバレッジに関する最新の国際イベントやキャンペーンはどこで知ることができますか？
日本国内であれば、外務省や厚生労働省の公式サイトなどからイベントやキャンペーンの情報を入手できます。民間や団体で実施しているイベントやキャンペーンの情報を知りたいなら、X(旧Twitter)などSNSでUHCDayなどの単語をハッシュタグで検索してみましょう。
まとめ
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジは、国境を超えてすべての人々が等しく安全に医療を受けるための仕組みを作るための取り組みです。
実現することでSDGsが掲げる持続可能な発展を成し遂げられることから、世界各国が地獄で定着させるための取り組みを実施してしています。
一方で日本では少子高齢化による医療費拡大と医療人材の確保が持続させるうえでの大きな課題となっています。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現・持続させるには国や公的機関の働きかけだけではなく、私たち一人ひとりが健康について考え、行動することが必要不可欠なのです。
